過払い金はあなたが取り戻すことができる正当な権利です。利息制限法では借金をする際に発生する金利に、制限を設けています。しかしほとんどの貸主が、出資法での上限金利29.2%に近い金利で貸出を行なっているのです。

 

■過払い金と利息制限法

 

■多重債務者が自己破産する前に

多重債務者は過払い金返還請求をすることで、借金生活から解放されることがあります。その借金の支払期間が長いほど、利息制限法の上限金利を超えて多く支払っていることがあります。過払い金を借金返済に充ててもなお余って、手元にお金が戻ってくるケースもあるのです。

 

■利息制限法と出資法

貸金業者からお金を借りる金利の多くは、利息制限法による上限金利を超えています。なぜならそれらは「利息制限法」ではなく、「出資法」の上限金利を適用しているからです。
多重債務の利息制限法の上限金利を超えても、罰則規定がないのが原因です。この2つの法律の上限金利の差を「グレーゾーン金利」といいます。

■過去に完済した借金の過払い金は請求できる?

借金の支払いの終わった契約書に、利息制限法を超えた金利が明記され、10年経っていなければ過払い請求が可能です。10年経つと時効になってしまいます。

 

■過払い金はどうやって請求するの?

まず過払い金が発生しているのかを調べます。そのため取引履歴の開示を求める必要がありますが、個人相手にはなかなか開示してくれないのが実情です。そのため弁護士や行政書士、司法書士などプロに依頼する場合が多いのです。

過払い金とは

払い過ぎていた金額

 

「過払い金」とは一体何でしょう。馴染みのない方もいるでしょう。しかし、貸し金業界ではしばしば聞かれる言葉です。消費者金融などに関するトラブルで目にする機会があるからです。

 

過払い金とは簡単に言えば、借金をした人が、借り手に返し過ぎたお金のことを指します。借り入れをすると、貸し金業は利息を加えて契約を行います。

 

しかし、その利息の利率が利息制限法を超えて、本来ならば払う必要のない利息があります。そんな余分な利息金は元本返済に充てることができるのです。

 

そのため再計算をすると返済が終わっていたりするのです。つまり、元本も利息も返済し終わって、払い過ぎていた金額が「過払い金」なのです。

 

キャッシングがばれないように長い期間にわたって払い続けてきた方は、たいていは過払い金が発生していると思われます。結構な額が返還してもらえる可能性はあります。

 

過払い金が発生している可能性

 

過払い金が発生することは、利息制限法を守っていればありません。過払い金は、取引が長いほど、また利息が高いほど発生しやすい傾向があるとされます。長期の返済をしている場合は、たまにチェックしておくのをお勧めします。

 

特に、自転車操業のように「借りては返し」を長期にわたり繰り返している場合などは、過払い金が発生している恐れが高いとされています。また、利率が高い時にも借りたことのある方も注意が必要です。

 

以前の消費者金融は、現在施行されている利息制限法の上限利率よりも、高い利率を設定していたことがあります。その時の借金に過払い金が発生している可能性もあります。

 

借金にまつわる問題を無くす為にも「過払い金」について学んでみてはいかがでしょう。

 

過払い金が発生する仕組み

ほとんどが出資法の上限利率

 

過払い金のトラブルは他のトラブルよりも多く発生し、裁判も頻繁に行われているようです。つまり、過払い金は借金トラブルの元とも言えるのです。ここでは、過払い金がどのように発生するするのか、その仕組みを見てみたいと思います。

 

過払い金が発生するか否かの大きなポイントは「利率」でしょう。消費者金融が設定している利率は、そのほとんどが出資法の上限利率を採用しています。そのため、出資法の上限利率である29.2%に近い利率になっていることが多いようです。中には、特定の条件を課して10%台の利率のところもあります。

 

早く借入金を得たいという消費者のニーズがあります。それに答える為に、借主の審査の基準を下げて審査期間を短くしたのが消費者金融です。そのため、貸し倒れを警戒して利率が高くなることが多いのです。

 

その結果として、出資法の上限利率ギリギリの利率が設定されることが多いのです。闇金融に至っては、それ出資法の上限利率を超えた利率を設けている悪質な業者がほとんどでしょう。

 

利息制限法には刑罰が課せられていない

 

また、過払い金が発生するのは理由として、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らないという点があげられます。これは、刑事罰のある出資法とは違い、利息制限法には刑罰が課せられていないからでしょう。

 

過払い金が発生するのも、これが原因といえます。

 

処罰がなければ、ギリギリまで利率を上げようとする業者もいるのです。自分でもチェックし、計画的に返済をしていくことがどれだけ大切かが分かるでしょう。

利息制限法とは

金利に関する法律には2つの法律があります。
「利息制限法」と「出資法」です。
ここでは、この二つの法律の金利を見てみたいと思います。

 

利息制限法

 

まずは、「利息制限法」です。
この法律は、お金を借りる際に発生する金利の割合に、制限を設けている法律です。そしてこの金利は元金の金額に利率が違います。
この法律の対象は、個人法人に関係なく適用され、事業者・非事業者の限定もありません。

 

利息制限法によって決められている上限金利は、元本(元金)によって次のようになっています。

  • 元本が10万円を超えない場合        … 年20%の金利
  • 元本が10万円を超えて100万円未満の場合 … 年18%の金利
  • 元本が100万円を超えた場合        … 年15%の金利

 

このように利息の上限は法律によって決まっています。しかし、実際には守られていないのが事実です。なぜなら、この利息制限法には罰則規定がないからです。

 

対して、厳しい罰則規定がある法律があります。それが「出資法」です。

 

 

出資法

 

本来はお金の貸し借りは、借主と貸主の双方で金利を決められることになっています。しかし、貸主側の条件を優先してしまうと、借手側が法外な金利に苦しめられる恐れがあります。
そのために「出資法」という法律によって上限金利が決められているのです。

 

この出資法には厳しい罰則規定が定められています。そのため、多くの消費者金融業者が、出資法で決められた金利を超えることはないと言っていいでしょう。
多くの消費者金融の貸出金利は利息制限法の上限金利を超えます。そして、その金利は20%から出資法の上限金利29.2%迄で設定されています。

 

本来、利息制限法に定められた金利を超えた部分について支払う義務はありません。しかし、支払わされているのが実情と言えます。