利息制限法

金利に関する法律には2つの法律があります。
「利息制限法」と「出資法」です。
ここでは、この二つの法律の金利を見てみたいと思います。

 

 

まずは、「利息制限法」です。
この法律は、お金を借りる際に発生する金利の割合に、制限を設けている法律です。そしてこの金利は元金の金額に利率が違います。
この法律の対象は、個人法人に関係なく適用され、事業者・非事業者の限定もありません。

 

利息制限法によって決められている上限金利は、元本(元金)によって次のようになっています。

  • 元本が10万円を超えない場合        … 年20%の金利
  • 元本が10万円を超えて100万円未満の場合 … 年18%の金利
  • 元本が100万円を超えた場合        … 年15%の金利

 

このように利息の上限は法律によって決まっています。しかし、実際には守られていないのが事実です。なぜなら、この利息制限法には罰則規定がないからです。

 

 

対して、厳しい罰則規定がある法律があります。それが「出資法」です。

出資法

本来はお金の貸し借りは、借主と貸主の双方で金利を決められることになっています。しかし、貸主側の条件を優先してしまうと、借手側が法外な金利に苦しめられる恐れがあります。
そのために「出資法」という法律によって上限金利が決められているのです。

 

この出資法には厳しい罰則規定が定められています。そのため、多くの消費者金融業者が、出資法で決められた金利を超えることはないと言っていいでしょう。
多くの消費者金融の貸出金利は利息制限法の上限金利を超えます。そして、その金利は20%から出資法の上限金利29.2%迄で設定されています。

 

本来、利息制限法に定められた金利を超えた部分について支払う義務はありません。しかし、支払わされているのが実情と言えます。